【投資家必見！】東京証券取引所が変わります！

こんにちは、だいです。

投資家の方なら既に知っているかもしれませんが、東京証券取引所（以下東証）の市場が再編されることになりました！

結論から言うと

いままでの東証一部、二部、マザーズ、ジャスダックは廃止され、新たな3つの市場が開設されます！

今回は東証の市場再編について解説していきます！

なぜ再編するのか

東証の市場再編は2018年頃から検討され始め、2020年2月に新市場区分の概要が発表されました。（結構前ですね。笑）なぜ再編しなければならないのでしょうか。その理由3つを解説します。

各市場のコンセプトがあいまい問題

現状の東証市場は、一部、二部、マザーズ、ジャスダックの4市場から出来ていますが、それぞれのコンセプトはなんでしょうか。

東証一部
→大企業など社会的信用度が高い会社

東証二部
→中堅企業で実績がある

東証マザーズ
→東証一部を狙う新興企業

東証JASDAQ
→実績がある企業、新興企業

このように各市場のコンセプトが重複していて、特に二部、マザーズ、ジャスダックは非常に分かりずらい区分になっていることが分かります。

そこで、市場コンセプトを明確にした新しい区分が必要になってきたのです。

東証一部上場企業多すぎ問題

「じゃあ東証一部はそのままでいいんじゃない？」と思うかもしれませんが、実は東証一部の会社数がめちゃくちゃ増えているんです。

2020年時点で東証一部の会社数は2186社もあり、1990年の1191社から約2倍に増えています。

そのすべての会社がスーパー大企業であれば問題無いのですが、現状はそうなっていません。一部の中には中小企業や株式の流動性が低い会社がたくさんあります。

なぜそうなっているのかというと、

といった理由があります。昇格や降格・廃止の基準は割愛しますが、つまり東証2部などから経由すれば一部に昇格しやすく、一度なってしまえば留まるのは難しくないということです。

これでは投資家から”東証一部”という市場に魅力が感じられず、投資対象にならなくなってしまいます。

日本版S&P500が存在しない問題

米国株で有名なS＆P500って知っていますか？

S&P500は、米国株式の時価総額をベースにした選ばれた500銘柄で構成された指標（インデックス）のことで、NY市場の75％をカバーしています。市場全体を把握するのに良く用いられます。

今の時代「S&P500のインデックスに投資すればバカでも稼げる」と言われている程です。それは結構正しくて、ここ数年S&P500のインデックス投資をしていた人は、着々と資産を増やしています。

では、日本で言うところのS&P500は何でしょうか。

実は同じようなものは無く、時価総額をベースにしたもので主要なものはTOPIX（東証株価指数）のみです。

TOPIXは東証一部の全銘柄の時価総額をベースとした指標で、日経平均に次いで有名なベンチマークです。

しかし、東証一部の質が低下していることで、TOPIXにも魅力がなくなっているのが現状です。

そこで市場を再編し、TOPIXの機能性の向上を狙っています。

新たな3市場

従来の4市場は廃止され、新たに「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つになります。

これらは「流動性」、「ガバナンス」、「経営状況（事業計画）」という3つの観点から区分されます。

詳細を知りたい方は東証のページをご覧ください。

プライム市場というのは簡単に言うと、「機関投資家の投資対象となる、一流のグローバル企業」の市場です。以前より基準を厳しくして、銘柄を絞っていく方向性です。

また、プライムの上場企業には、海外と同じような統治方針（コーポレートガバナンス・コード）を適用し、海外投資家からも投資が集まりやすくするようです。

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スタンダード市場は東証2部とマザーズが統合し、中堅企業の市場となります。統合することによって一番規模が大きい市場となりそうです。個人投資家からは、プライムよりも注目が集まっています。

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グロース市場は、新興企業向けの市場です。プライムとスタンダードは「経営状況」も上場基準となりますが、グロースは「事業計画」によっての判断となります。

市場はどう変わる？

一部→プライム

約2200社ほどある一部上場企業ですが、その多くはプライムの上場基準を満たしています。しかし約600社は条件を満たしておらず、降格する可能性があります。

しかし強制降格を避けるため、上場維持基準に満たなくても所定の手続きで猶予期間が与えられるようです。（期間は未定）

もし、企業が降格を避けたいのであれば、一定期間は残留出来るということです。

新TOPIX

東証は、この市場再編を機に「TOPIX」の算出ルールを見直すようです。簡単に言うと、

「対象銘柄を、流通株式時価総額１００億円以上の企業に絞っていく」

というものです。

しかしいきなり銘柄を変える訳では無く、4月1日の構成銘柄を一旦維持して、2022年10月～2025年１月にかけて段階的に変えていくようです。

いつから適用される？

2021年6月末時点の状況で、新市場区分の基準を満たしているかを判断されます。そして2022年4月に一斉移行となります。

予想される市場への影響

駆け込み上場

プライム市場の上場基準はいままでの基準より厳しくなります。しかし、基準日前に一部にいればプライムへ上場することができるのです。

その為、2021年6月の基準日までに一部へ”駆け込み上場”する会社が出てくる可能性があります。

スタンダード降格株

一部からスタンダード市場へ降格した場合、株価が大きく変動する可能性があります。

一度下落した場合、基準が厳しくなったプライム市場への（再）上場は相当厳しいものになるでしょう。現時点で基準に達していない企業の株は注意した方が良いかもしれません。

また、プライム基準に満たずに残留したとしても、その後猶予期間が過ぎて降格する可能性は大いにあると考えられます。

TOPIX関連銘柄

新TOPIXへ移行すると、当然対象銘柄を少なくなります。その為、TOPIX対象から外れた銘柄は、株価が下落することが考えられます。

しかし、以降は2025まで段階的に実施していくのでしばらく猶予はありそうです。

まとめ

今回の内容は、

といった内容でした。急に変わることは無いようですが、個別株への影響は少なからずありそうです。個別株へ投資している方は注意してください！

最後までお読みいただきありがとうございました！